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Investor Relations
トーア紡コーポレーションのIR
投資家の皆さまへ
5つの事業を中心として、さらなる企業価値の向上を図ります
事業戦略
当社は、令和7年(2025年)12月期を初年度とする「中期経営計画(2025~2027年度)TOA FG2027 更なる成長に向けて~To Achieve Further Growth」を策定いたしました。


当社グループ創立100周年の節目でスタートしました前中期経営計画につきましては、不安定な国際情勢、急激な為替の変動や原材料高などによる原価上昇といった困難な状況の中、収益力の向上を実現し、計画を達成することができました。
新中期経営計画「TOA FG2027」につきましては、更なる成長に向け、挑戦し続ける企業グループを目指し「収益力向上への継続的挑戦」と「挑戦し続ける組織風土の醸成」を成長テーマとして掲げております。
基幹5事業(衣料・インテリア産業資材・エレクトロニクス・ファインケミカル・不動産)は、収益力向上のため環境変化への対応力を強化し、またヘルスケアをはじめとする将来の成長事業は、それぞれの基盤を確立させることにより、グループ全体において「事業基盤の強化」の実現を目指してまいります。
詳細は【中期経営計画(2025~2027年度)TOA FG2027 資料】をご覧ください。
成長テーマと基本戦略
更なる成長に向け、挑戦し続ける企業グループへ



グループ全体計画数値
売上高:200億円突破、営業利益:10億円を実現

中心となる5つの事業分野において取り組む施策をご紹介します。
衣料事業

トランプ大統領就任による保護貿易主義への世界的な傾斜の懸念など、予断を許さない経済環境のもと、第二次となる中期経営計画がスタートしました。次の世代への基盤を固めるべく、下記の課題に取り組んでいきます。
- 1. 盤石な生産基盤の構築
- 設備投資、人の配置等の最適化、外注工場との協力関係の深化等を推し進め、強固な生産体制づくりに注力します。
- 2. DXの推進
- 設備投資、人の配置等の最適化、外注工場との協力関係の深化等を推し進め、強固な生産体制づくりに注力します。
- 3. 海外拠点の活用
- DXによる各工程の見直しや業務フローの改善、見える化による迅速な情報の共有化等、業務変革を徹底的に推進していきます。
- 4. 発信力の強化
- 非ウール素材、環境配慮型商品、高付加価値商品の開発を、部門の枠を超え横断的に推し進めることで総合力の強化に努め、揺るぎないTOABOブランドの確立を目指します。
インテリア産業資材事業

インテリア産業資材事業は以下の4つの戦略を推し進めていきます。
- 1. 生産の効率化
- 国内、中国子会社とも生産性の向上を図るため、既存設備の改修・改造・新規設備の導入に取り組み、生産の効率化を進めていきます。
- 2. 活況のある分野への営業活動
- 既存の自動車産業向け、土木向けだけでなく、新分野への積極的な営業活動を行います。
- 3. 積極的な設備投資の継続
- ポリプロファイバー部門、カーペット部門、不織布部門、工場内インフラ整備等、必要なところへの設備投資を継続していきます。
- 4. 環境に配慮したものづくりの継続
- 排水設備処理の効率化、工場での電力、燃料の低炭素化、産官学共同研究によるリサイクルカーボンの連続繊維化を目指します。
エレクトロニクス事業

昨年度は、主力の電動工具向けコントローラーについては、得意先の在庫調整が完了して通常生産となったことで受注が回復しました。産業機器関連向けパワー半導体については回復基調にはありますが、まだ弱含みです。
このような状況を踏まえて、主要分野において以下の施策を推進していきます。
- 1. ACコントローラー分野の取り組み
- 現行機種の生産効率を向上させるとともに、園芸用途を含めた新機種の獲得に努めます。
- 2. 電子デバイス分野の新規商材開拓
- 現行の産業機器用パワー半導体に加えて、韓国での車載アクセサリー用途向けの電子部品の販売を開始します。
- 3. 成長分野の販売強化
- ロボット向けの減速機用機構部品、眼鏡用の偏光レンズフイルムの販売強化を行います。
- 4. 新規分野の開発推進
- 医療用途のEMS導電ベルト、コントローラーの開発に着手し、EMS導電ベルトについて2025年の販売を目指します。
ファインケミカル事業

持続的な成長軌道をより確かなものとするために、今期より始動する新中期経営計画に沿った次の重要施策を着実に推進していきます。
- 1. 電子材料分野の強化
- 電子材料分野においては、AI半導体、データセンター、情報電子機器など多種多様な市場拡大が見込まれます。引き続き生産能力増強の成長投資に軸足を置くとともに、プロセス改良やDXによる生産性向上も実現し、収益力を高めます。
- 2. 新規顧客の開拓
- 保有する独自技術を駆使し、電子材料分野で新たな顧客の開拓に注力します。
- 3. 環境負荷低減への貢献
- 将来の脱炭素社会への貢献を目指し、環境負荷低減を実現する新製法の開発や、再生可能エネルギーの調達、LNG転換への取り組みを加速させます。
不動産事業

資産の有効活用と安定収益確保のため、以下の4つの重点施策を進めていきます。
- 1. 事務所賃貸の収益性向上
- 事務所賃貸については、設備のリニューアルを継続的に行うことで、オフィス環境の満足度を高め、魅力あるオフィスビルとして稼働率と収益性の向上に努めます。
- 2. 商業施設の付加価値の維持向上
- 商業施設については、稼働率と収益性を高めるため、計画的に設備更新を行い付加価値の維持向上を図ります。
- 3. 老朽化した施設のリニューアルの検討
- 老朽化した施設については、新規テナント誘致のため、リニューアルなど新たな投資を検討していきます。
- 4. SDGsを意識した資産活用
- 保有森林の維持管理などSDGsを意識した資産の活用を促進し、環境負荷低減への貢献を図ります。
今後も当社グループは、創業者の訓示である「顧客満足」「重点主義」「公平性」を脈々と受け継ぎ、人々そして暮らしの「アメニティ=快適・ここちよさ」を追求する「暮らしと社会の明日を紡ぐ」企業グループであり続けるという理念のもと、以上のような取り組みを通じて持続的な成長と企業価値の向上に尽力していきます。
また、法令順守や危機管理を一層徹底するため、「トーア紡企業行動憲章」のさらなる定着と実践を推進し、より実効性のある内部統制の整備、運用を進めていきます。
利益配分について
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。各年度において成長投資、財務状況とキャッシュフローなどのバランスを総合的に勘案した上で、株主の皆様に適正な利益還元を行うことを基本方針としております。
令和6年度(第23期)配当金につきましては、1株につき13円とさせていただきました。
厳しい経済情勢は続きますが、本年度も配当を継続できるよう努めてまいります。
投資家の皆様には、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長
長井 渡