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事業戦略

事業の位置付け

衣料事業 毛糸部門は、織物用の糸が在庫過多、東南アジアからの輸入攻勢で、適正価格での販売が難しくなっています。ハイクオリティ・短納期等、国内生産の優位性・必要性を前面に打ち出すことで、価値に見合った価格設定による販売を推し進めます。また、オーガニック認定工場である宮崎工場を活用することにより、定番商品から南米オーガニックウール等、付加価値の高い糸にシフトしていきます。
ニット糸は、羊毛原料の高騰を販売価格に転嫁できず、大きな損を出しましたが、今シーズンは、期初より一部価格改定が進んでいく予定です。
生産面では、ベトナムでの紡績・糸染めを確立し、現地ニッターへの販売に繋げていきます。また、環境に優しいエコ防縮ウール(LIFE FIBER)をアウトドア アパレル向けに拡販していきます。

スクールユニフォーム部門は、原材料価格の高騰、学生数の減少等、厳しい状況にあります。スーパーストレッチ等快適機能や、サスティナブルを訴求した素材開発による、新規需要の掘り起こし、また、詰襟用のスーパーブラック生地のリニューアルによる拡販でシェアを拡大し、日本国内の生産基盤を維持します。

企業ユニフォーム・官公庁向けユニフォームは、昨年は、共にモデルチェンジ需要が低調でした。今後は、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック、その他消費税増税前の駆け込み需要を、制服のモデルチェンジの好機と捉え、積極的に営業活動を展開していきます。

テキスタイル部門は、中国・ベトナムでの一貫生産において、技術の磨き上げと、徹底したコスト見直しによる適地適産の強化により、競争力のある事業モデルを構築していきます。また、ベトナムにおいて、東南アジア生産初のブラックフォーマル生地を開発し、国内外のマーケットに展開できるよう注力していきます。
インテリア
産業資材事業
米中貿易摩擦の影響が懸念される中、自動車内装材部門では、国内販売において、徹底した生産の効率化と経費の削減を図り、輸出向け販売量の減少懸念への対処を進めてまいります。

中国販売では、今後の新規受注増を見込み、昨年増設した設備を効率よく稼働させ、製造コストの安定化を図り、現地メーカーとの競争に対処していきます。

カーペット部門・ファイバー部門では、自社生産の安定化を図るとともに、設備への投資も進め、新規商材の開発により建築分野、衣料分野など、新しい分野の開拓に努めます。
また、特にカーペット部門では、東京オリンピック・パラリンピック、およびラグビーワールドカップなど、大規模イベントでの需要をねらい、ホテル物件や会場施設物件の獲得に注力します。

製造部門では、競争力のある商品づくりを目指し、生産性の向上と新規分野開拓のため、老朽施設の改修と新規設備投資を進めます。
また、人材確保のため、外国人実習生の活用にも取り組みます。
エレクトロニクス事業 年々厳しくなる主力の電動工具向けコントローラーは、昨年同等の販売の確保を目指します。顧客要望に応えるため、品質アップかつ低価格を目指し、生産工程の見直しや購入部材のコストダウン、輸送方法の改善も積極的に行います。
また、現行の中国の工場に加え、新規の協力工場の開拓を進めて、収益率アップを目指します。

代理店販売においては、新規の海外半導体メーカーと代理店契約を締結し、IC分野の半導体を新たに販売して、売上の拡大を目指します。
新規分野については、成長産業であるロボット分野への進出を目指し、基幹部品である減速機の販売を手掛けます。なお、かかる減速機については平成30年に、新規開発メーカーと販売ライセンス契約を締結済みであり、今年度中に新製品の販売に繋げていきます。
ファインケミカル事業 次世代通信規格の進展や、高齢化社会に伴う健康・美容志向の高まりで、これまで以上に多様な需要が見込まれます。
そうした状況を踏まえ、次の3項目を重要課題と捉え推進します。
電子回路基板向けは、旺盛な需要の伸びに応じて、生産能力の増強投資への対応を鋭意進めます。

スキンケア化粧品向けは、生産・研究開発機能の強化を目的に設備投資を進め、原材料供給のみならず、化粧品バルク受託製造も手掛けていきます。

医薬品向けは、ジェネリック向けを中心に、品質とコスト競争力の強化に努めるとともに、将来のコア製品に繋がるプロセス開発活動を継続して推進します。
不動産事業 事務所賃貸については、リニューアルを行い、ニーズにマッチしたオフィス空間のイメージと、設備の快適性の改善を図ることにより、魅力のあるオフィスビルとして、資産価値と稼働率の向上に努めます。

商業施設については、経年により資産価値が低下している施設を計画的に修繕し、付加価値を高めることにより、今後到来する契約更新をスムーズに行い、安定収益の確保に努めます。
事業別売上高
収益力の強化・増益体制の構築
財務体質の強化
自己資本の増強

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