投資家情報
HOME投資家情報>トップメッセージ

トップメッセージ

代表取締役社長 長井渡 5つの事業を中心としてさらなる事業価値の向上を図ります

事業戦略

本年度は、米中貿易摩擦、新興国経済の動向、北朝鮮や中東情勢などの地政学的リスクに加え、 新型コロナウイルスの拡散の影響、また国内においては、オリンピック需要およびその反動など先 行きの見えない不安定な状況が続くことが予想されます。そのような環境下、当社グループは5つ の事業を中心としてグループ全体のさらなる企業価値の向上を最大の経営課題と位置付け、各事業 分野において以下の取り組みを進めてまいります。


衣料事業
原料価格の高止まりに加え、景気の先行き不透明感から厳しい外部環境が続くことが予想される中、今年度衣料事業では、以下の3点に注力していきます。

1. 徹底的なコスト削減
物流の抜本的な見直しによるコスト削減、および作業の効率化による直接・間接経費の削減に取り組み、収益性の改善を進めます。

2. 国内の提案力・販売力の強化
『エコ・リサイクル・SDGs』をキーワードに、サステイナブルな素材であるウールの魅力を積極的に発信し、オーガニックウールなど高付加価値商品の販売を推進するとともに、アウトドア/スポーツブランドの新規取引先獲得を目指します。また、グループ内の縫製子会社・ニット製品製造販売子会社と連携し、スクールユニフォーム部門の販売拡大を図ります。また、近年の自然災害の増加を受け、新規事業として難燃などの機能素材を活用した防災商品の開発・販売を進めていきます。

3. 海外生産・海外販売の強化
ベトナムの生産基盤を活用したニット糸の東南アジアの日系ニッター向け販売、メンズテキスタイルのヨーロッパ向け輸出、およびブラックフォーマル用テキスタイルの日本向け販売を推進します。

インテリア産業資材事業
米中貿易摩擦の影響が懸念される中、インテリア産業資材事業は以下の3つの戦略を推し進めていきます。

1. 徹底した生産の効率化
既存設備の徹底した効率化と新規分野開拓のための老朽施設の改修、新規設備への投資を進めます。
また、中国子会社では、昨年増設した設備を効率よく稼働させることで製造コストの安定化を図り、現地メーカーとの競争に対処し新規部位の受注を目指します。

2. 品質へのプライド・もの作りへのこだわり
原着ポリプロファイバーの細番化を実現し、衣料用途への拡販を目指します。また、連続染色工程を最大限に活かした機能性製品の開発に注力するとともに、自動車産業向けなどの次世代製品の受注獲得のために新規商材開発を進めていきます。

3. 環境に配慮したもの作り
化学繊維の中では比較的CO2排出量が少ないポリプロファイバー部門を強化していきます。また、導入済みの環境に配慮した新排水処理設備の適切な運用に加え、リサイクル事業では既存の取り組みを超えた新しいリサイクルの研究にも注力していきます。

エレクトロニクス事業
昨年は、米中貿易摩擦の影響による中国経済減速の影響を受け、半導体部品の売上は大幅に落ち込みました。本年は5G期待で半導体市況は好転する見込みですが、その影響が産業機器業界にまで及ぶ時期についてはまだ不透明です。このような状況下、まず既存の得意先向けについては、徹底的なコスト削減を図り収益を確保します。続いて、新たな売上の柱として以下の4つの新規分野に挑戦していきます。

1. 減速機
昨年から取り組んでいる減速機分野では、メイン部品をメーカーに供給することが決定したため、製販の両面で売上に繋げます。

2. 電子棚札
電子棚札やICの販売分野は、取引先の承認が取れ、本年度から売上に貢献する予定です。

3. 3D実装
将来の事業の柱として期待される3D実装分野は、量産化の取り組みを開始し、国内外での基盤作りに注力していきます。

4. 特殊センサー
少子高齢化による労働力不足対策として開発が進むサービスロボット分野においては、センサーメーカーと共同開発した特殊センサーで新たな市場への参入に挑戦します。

ファインケミカル事業
今後予想される事業環境の変化を「新たな成長の機会」と捉え、以下の3つの重要課題を中心としたさらなる成長の実現に注力します。

1. 電子材料分野
次世代通信規格5Gの進展により成長が見込まれる電子材料分野については、電子回路や放熱材料向けに加え、フォトレジスト材料の生産能力増強と顧客視点に立ったスピーディーな対応で拡販強化に努めます。

2. ヘルスケア分野
高齢化社会の進展で健康美容志向が高まり、一層多様な需要が見込まれるヘルスケア分野は、ジェネリック医薬品向け中間体、および化粧品原料の市場ニーズをしっかり取り込んでいきます。エキスパート人材の養成や既存設備の増強など、持てる経営資源の最大化を推進し、売上規模と収益拡大に努めます。

3. CSR
地球環境問題への対応として、環境負荷低減に有用な製造技術の確立と既存製品の製法改良を一層進め、顧客満足と品質第一の理念のもと企業の社会的責任を果たしていきます。

不動産事業
事業部全体として、資産の有効活用をより促進し、安定収益の確保を目指します。事務所賃貸については、設備のリニューアルを行うことでオフィス環境への満足度を高め、魅力あるオフィスビルとして稼働率の向上に努めます。経年により資産価値が低下している商業施設については、計画的に修繕し、付加価値を高めることで収益性の向上に努めます。

これらの取り組みによる収益力の向上で安定的に利益を上げるとともに、2022年の100周年に向け、攻めの経営へと舵を切りたいと思っております。100周年、そしてその先の10年を見据え、前向きなビジョンを打ちだす中長期計画を立案してまいります。
また、「企業の果たす社会的責任」の一環として、「人」・「暮らし」・「環境」の心地よい調和を求めてまいります。そして、法令順守や危機管理を一層徹底するため、「トーア紡グループ企業行動憲章」のさらなる定着と実践を推進し、より実効性のある内部統制の整備、運用を進めてまいります。

これらの取り組みとともに、「企業の果たす社会的責任」の一環として、「人」・「暮らし」・「環境」の心地よい調和を求めてまいります。
また、法令遵守や危機管理を一層徹底するため、「トーア紡グループ企業 行動憲章」の、さらなる定着と実践を推進し、より実効性のある内部統制の整備・運用に、取り組んでまいります。

利益配分について

当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、業績の状況を踏まえながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金に関しては、長期的な株主利益を念頭に置き、企業価値向上のための将来投資等に活用してまいります。令和元年度(第18期)配当金につきましては、1株につき20円とさせていただきました。厳しい経済情勢は続きますが、本年度も配当を継続できるよう努めてまいります。

投資家の皆様には、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和2年4月
代表取締役社長
長井 渡


このページのトップ